注文住宅の登記費用を10万節約!初心者向け「表題登記」のやり方を丁寧に解説①~流れと必要書類準備編

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登記

どうも浅雲(あさぐも)です。実は新型コロナウイルスの影響で完了には至っていないのですが、注文住宅の登記を自力で行うことで、注文住宅で最後にかかる費用を少しでも減らすことができます。今回は注文住宅の登記の中でのほとんどの方は最初にして最大の難関である「表題登記」についてやり方を出来るだけわかりやすく解説します。

全体的な注文住宅に必要な登記とその費用については以下をご確認ください。

アイキャッチ画像は Micheile Henderson 氏の画像を Unsplash より引用させていただきました。

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表題登記の概要

建物表題登記とは?

建物表題登記とは、建築した建物を法務局の帳簿に乗せ、公にも建物が建っていることを知らしめることが目的です。基本的に建築後一カ月以内に登記を行うことが法律で義務付けられており、違反すると罰金が課せられる場合もあります。自力で対応する場合は建築後できるだけ早く表題登記ができるようにハウスメーカー・工務店と事前に相談しておきましょう

自力で可能な人・やめておいた方が良い人

自筆での作成も可能ではありますが、最低限、エクセルやワード等のソフトが扱える人の方が無難です。特に表題登記は図面の作成があるため、CAD等が扱えるとより難易度が下がります。ちなみに私はOpenOfiiceの表計算ソフトで作成したため、CADが必須というわけではありません

また、わからないことがあった際にある程度ネットで調べられるスキルが必要です。さらに表題表記の場合は法務官が実地に訪問しての確認が発生し、その際に立ち合いが必要ですので、少なくとも一日は平日が休める必要があります。また法務局に出向いて申請をする場合は受け取りを含めて平日に2回は対応が必要です。また、ハウスメーカーや工務店によっては自力での対応に難色を示される場合があるので、できるだけ早めにご相談しましょう

上記条件をどれか一つでも満たさない場合はお金を払ってでも専門家に対応いただいた方が良いでしょう。

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表題登記の流れ

表題登記を自力でやる場合のおおまかな流れは以下となります。

1.必要書類集め

2.建物図面作成(最難関)

3.登記申請書作成

4.原本還付の対応

5.法務局での提出or郵送で提出

この中の最大の難関は2.の建物図面作成になります。

STEP1~必要書類集め

まずは必要書類集めです。だいたいのものは引き渡し時にもらえますが、一部はハウスメーカーや工務店への依頼が必要です。

・建築確認申請書と確認済証(引き渡し時にもらえる)

・ 検査済証(引き渡し時にもらえる)

・工事完了引渡証明書(ハウスメーカー・工務店に依頼してもらう)

・ハウスメーカー・工務店の印鑑証明書(同じく依頼してもらう)

・住民票の写し(自分で役所にて取得)

・登記申請書(自分で作成~続編で説明します!)

・建物図面・各階平面図(自分で作成~続編で説明します!)

・現地までの案内図(自分で作成~グーグルマップを印刷)

建築確認申請書と確認済証

こちらは引き渡し時にもらえる分厚い書類の中に入っています。建築確認申請書は何枚か綴りになっており、すべての部分が必要となります。図面部分については法務局の人が確認するため平面図と配置図のコピーを添付しましょう

検査済証

こちらも引き渡し時にもらえる分厚い書類の中に入っています。見当たらない場合はハウスメーカー・工務店に相談しましょう。

工事完了報告書

こちらはハウスメーカー・工務店に依頼すればもらえると思います。本来は先方が書き込むものですが、記名捺印部分以外についてはおそらく大体の場合中身は白紙で施主側で記載することになるかと思います。こちらは法務局によって解釈が異なる場合もあるようなのですが、ここで記載されている工事完了日が登記する際の日付になると私の場合は言われたので、必要に応じて完了日はハウスメーカー・工務店に確認しておきましょう。その他の部分は特に詰まる部分はないかと思います。

表題登記の解説ページによっては、「建築確認申請書と確認済証」「検査済証」のふたつがあれば「工事完了報告書」は不要と記載されている場合もありますが、私の場合は「工事完了報告書」も添付するよう指示されました。こちら法務局によって変わる場合もありますが、つけておいた方が二度手間になる心配がなくなります。

ハウスメーカー・工務店の印鑑証明書

こちらは工事完了報告書に押印されている印鑑の印鑑証明書となります。ハウスメーカー・工務店に依頼すれば合わせてもらえます。

住民票の写し

こちらは必ず新しく建てた家に転居手続きを済ませてから取得しましょう。また、こちらは引っ越し前の旧居での登記も可能ではありますが、その場合は新居に転居後に再度「住所変更登記」が必要になり、余計な手間と費用・時間がかかってしまいます。特にローンを組む場合は新住所で契約しているはずなので、登記上も新住所での登記が必須となります。

登記申請書

こちらは続編で書き方をご説明しますが、基本的にはテンプレートがあるので、それに従って中身を埋める作業となります。

建物図面・各階平面図

こちらが「表題登記」で最難関となる「建物図面・各階平面図」となります。いろいろと決まり事があるため、そちらに従って図面を作ることになります。基本的には、建築確認申請の図面を見ながらの対応となります。ただ場合によっては、実際に建っている建築状況からの実測も必要となります。こちらも続編で解説させていただきます。

現地案内図

こちらは法務局の人が現地確認するために迷わないように添付する地図です。グーグルマップの近隣場所がわかるものを印刷する形で問題ありません

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まとめ

「表題登記」の流れと資料準備編についてお伝えしました。次回はいよいよ最難関である図面作成に入りたいと思います。やる気のある方は是非とも自力で作成して少しでも費用を節約してください!

次のステップ図面作成はこちら!

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