注文住宅・固定資産税を安くするための6つの節税対策~家屋調査の実例紹介

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家づくり

どうも浅雲(あさぐも)です。注文住宅を建てた後にかかる費用として避けて通れないのが「固定資産税」です。その算定を浅雲家は2020年3月に引き渡し自体は行われたのですが、表題登記の完了が遅れたこともあり、家屋調査の連絡がきたのは6月でした。今回は固定資産税を安くするための節税対策と浅雲家で行われた家屋調査の実例を紹介します。

アイキャッチ画像はきなこもちさんによる写真ACからの写真 を引用させていただきました。

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固定資産税・家屋調査概要

まつなが ひでとしさんによる写真ACからの写真

固定資産税とは

固定資産税は、建物や土地の所有者に対してかかる税金です。毎年1月1日時点の不動産所有者に対して課税され、市町村により徴税されます。

固定資産税は以下の計算式で決定されます。

固定資産税額課税標準額 X 税率(標準税率1.4%)

税率は市町村により自由に決定可能ですが、ほとんどの場合標準税率の1.4%となります。

家屋調査とは

家屋調査とは、課税標準額の算定をするための評価額を決定するため、市町村の担当者が訪問して調査する仕組みです。ただ、私の市町村では2020年6月現在はコロナウイルスの影響により、訪問での家屋調査は行われておらず、原則紙面での提出となっていました。

評価額は原則建築額を基準として、そこから家屋調査による係数がかかる形となります。

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固定資産税を安くするための節税対策

建築前に考慮すべき対策

固定資産税の評価額は原則としてその建物をもう一度建て直すとしたらいくらかかるか? が基準となります。つまり、建築額を下げれば固定資産税も比例して下がることになります。

ただし、固定資産税が上がるからといってほしい設備や建材を諦めるのは本末転倒となりますので、こちらについては迷った時の判断のひとつ程度にとどめておくのが後悔が少なくおすすめです。

建築面積を抑える

上記の通りとなりますので、建築面積は固定資産税にダイレクトに影響します。もちろん必要な分の建築面積は確保すべきですが、無駄な場所が出ないようには注意しましょう。

固定資産税に影響する設備類を検討する

固定資産税に影響する設備として、例えば建物内の場合は以下のものが私の市町村から配布された用紙に記載されていました。

・浴室乾燥機の有無

・壁がクロス貼りかそれ以外か

・ビルドイン空調の有無(ある場合の部屋の広さ㎡)

・屋上にあがる部屋の有無(ある場合の広さ㎡)

・住宅外に店舗・事務所等での使用の有無

これらの設備や要素があることで固定資産税の増減があります。

建築時期を調整する

固定資産税は1月1日時点での所有者に課税されます。つまり土地の購入や引き渡しについて、年末に近い場合は年始にすることで、一年分固定資産税の支払いを先延ばしにすることが可能となります。こちらはなかなか調整は難しい場合が多いとは思いますが、考慮が可能な場合は検討してみましょう。

建築後にできる対策

減税措置の活用

新築の場合、建築後から3年間は固定資産税が1/2に減免されます。この減免措置は基本的には自動で適用されます。長期優良住宅の場合、この減免措置が5年間に延長されますが、こちらは市町村への申請が必要になりますので、忘れずに申請を行っておきましょう

キャッシュレス決済・口座振替の活用

市町村によってはクレジットカードをはじめとするキャッシュレス決済が可能な場合があります。ただし、手数料もかかりますのでそれとポイント還元率を比較してお得な場合は是非活用しましょう

また口座振替が可能な市町村もありますので、活用して支払い忘れによる延滞税が発生しないようにするのも忘れやすい人にはおすすめです。

課税相場を確認して高い場合は再審査の申し出が可能

固定資産税の算出はあくまで人の手によるものとなりますので、間違いが発生する場合があります。あまりに固定資産税が想定より高い場合は、再審査の申し出を行うことが可能です。

近隣の課税相場を市町村の役所で4月~5月の期間に調べることが可能となりますので、こちらを確認の上でやはり高い場合は再調査を申し出ましょう。

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まとめ

photoBさんによる写真ACからの写真

浅雲家の場合

浅雲家の場合は、上述しましたが家屋の中に入っての調査はなく、内部は用紙での調査、あとは調査員が立ち合いなく外部からの確認と図面での確認のみで算出されることになります。

この場合、税収維持の観点で考えると普段よりも概算となり、高めに算出される可能性が高いと考えております。実際に来年固定資産税が来た場合に結果報告と、可能であれば近隣相場の確認もやれればと考えておりますので、続報をお待ちください。

固定資産税は賃貸にはなく、持ち家特有の税金となります。住宅ローン+固定資産税が必ず毎年かかってくることになりますので、その分を考慮してできるだけ余裕をもった収支管理を行っていくようにしましょう!

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