最後に10万以上節約！注文住宅の不動産登記を自力でやるデメリット

どうも浅雲（あさぐも）です。注文住宅を建てる際、最後にかかってくるのが「登記」にまつわる費用となります。多くの方がハウスメーカーや工務店から紹介された土地家屋調査士と司法書士に頼むと思いますが、実は登記については自分で行うことができ、それによって費用を10万は節約できます。今回は登記を自分でやるメリット・デメリットを書きたいと思います。

登記とは？
まとめ

登記とは？

登記とは「一定の事項を広く公に示すため、公開された帳簿に記載すること」で、注文住宅においては不動産の土地・建物の登記をすることになります。注文住宅を建てる場合、土地を購入すればその所有権が自分であることを示す「所有権移転登記」、注文住宅を建てる際にはまず建物を登録するための「建物表題登記」、その建物の所有権が自分であることを示す「所有権保存登記」が必要になります。

他にも、元あった建物を解体して新しく建てた場合は元の建物がなくなったことを示す「滅失登記」、新しい建物に引っ越す前に土地を購入している場合は土地を引っ越した後の住所に変更する「住所変更登記」が必要です。最後に住宅ローンを借りる方が多いと思いますが、その場合は「抵当権設定登記」を行う必要が出てきます。

任せた場合の費用は？

それぞれの登記を専門家に任せた場合、報酬として

・建物表題登記　10万前後

・所有権保存登記　２万前後

・滅失登記　３万前後

・住所変更登記　１万前後

・抵当権設定登記　4万前後　　　

がかかります。このうち、「抵当権設定登記」については間違うと住宅ローンに影響が出てしまうため、自分で行うのはリスクが高い登記となります。ここはハウスメーカーや工務店と相談して司法書士に対応してもらいましょう。

浅雲家の場合

浅雲家の場合は相続した土地にあった建物を解体して注文住宅を建てたため、元の建物の「滅失登記」、新しく建てた建物の「建物表題登記」と「所有権保存登記」、住宅ローンの「抵当権設定登記」、ローンを借りる際に土地の住所も新しいものにする必要があるため、新居引っ越しに伴う土地の「住所変更登記」が必要でした。

パナソニックホームズで浅雲家の場合は営業を通して土地家屋調査士が紹介されました。一応は見積もりをもらったのですが、登録免許税込みで25万前後とまあほぼ相場通りとはいえ、やれるところは自分でやって少しでも節約しようと「抵当権設定登記」以外は自分でやる方向で対応中です。

私の場合は相続時に相続による「所有権移転登記」を自力でやった経験があるため、それである程度やれそうな目算がついていたのも決断した大きな要因です。

登記を自分でやるメリット

費用節約につながる

登録免許税は支払う必要がありますが、専門家に払う報酬はなくなるため、費用節約につながるのが最大のメリットです。注文住宅はとにかくお金がかかるので、こういったところで少しでも節約できればカーテンや外構、エアコン等、他の所にお金を回すことができます。特に登記は最後の最後でかかってくる費用であるため、最初の見積もりに入っていても用意を忘れてしまった！　という事態も考えらえます。少しでも節約しましょう。

登記の仕組みが理解できる

普段接することのない法務局の人や登記の仕組みを知ることで、土地や建物の記録の仕組みに詳しくなることができます。今後の人生に役立つかは微妙なところですが、知って損はない事柄にはなります。

土地や建物により愛着が持てる

個人差はあるとは思いますが、苦労して自分で登記することで、人任せにするよりも一層愛着がわく可能性が高いです。

登記を自分でやるデメリット

ある程度時間と法務局への訪問が必要

正直なところ、登記の内容自体はネットで調べれば誰でもできます。また提出前に法務局の相談予約を行うことで、事前に内容に大きな相違がないかを担当者に確認してもらえます。郵送での対応も可能ですが、個人の場合は修正点がひとつやふたつは出てくる可能性が高い為、訪問しての登記がおすすめです。やはり少なくとも２回は法務局に出向く必要があるため、平日に時間がとれない場合は厳しいです。

抵当権設定登記にタイムリミットあり

ほとんどの人が注文住宅を購入する際に住宅ローンを組むことになると思います。その際本来は住宅ローン実行＝抵当権設定すべき状態ですが、表題登記と保存登記が完了しないと抵当権設定登記ができません。住宅ローン側としては原則すみやかに抵当権設定をしてほしいため、そのため自力でやる場合も急いでやる必要があります。

ちなみに浅雲家の場合は４月中には完了するよう営業より聞いています。